大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
297: ◯総合政策部長（橋本成宣） 経済産業省と内閣官房が提供している地域経済分析システムを用いて、平成30年６月から平成31年２月に行ったデータ集計の結果、本市の交流人口は年間で約19万人となっています。 宿泊できる施設としては、公共施設として、大野城いこいの森キャンプ場、民間施設としてグランドエンパイアホテルなどがあります。
297: ◯総合政策部長（橋本成宣） 経済産業省と内閣官房が提供している地域経済分析システムを用いて、平成30年６月から平成31年２月に行ったデータ集計の結果、本市の交流人口は年間で約19万人となっています。 宿泊できる施設としては、公共施設として、大野城いこいの森キャンプ場、民間施設としてグランドエンパイアホテルなどがあります。
547: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 申し訳ありません、まだ登録者数のほうの集計が固まっていないんですが、実際利用していただいた方は、９月２日に集計をさせていただいたところ、大体700食ちょっとその日に出たんですが、そのうちの約半分が電子注文で注文していただいたということになっております。 以上です。
業務効率化のツールであるＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを活用し、業務への導入に係る支援をするための費用で、令和３年度は１階総合窓口の券売機売上げデータ集計など、７課８業務について対応をしております。 次の58ページをお願いいたします。 １段目の表、１番目の丸新、行政手続オンライン化事業です。オンライン申請サービスの使用料など、206万1,000円を執行しております。
ただ、宮司浜については、民間さんのバス路線のルート変更がございましたので、この対象から外れておりまして、今年度、令和４年度については、まだ集計は４月、５月分というところでちょっとまだ少ないんですけれども、渡で３名、舎利蔵で１名、本木で２名というような状況になっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
まず、タブレットに入れたＲＡＭＰＳで、生徒がまず１人で１次検査として回答、２次検査として養護教諭が自動集計された結果を見て問診を行い、その結果が１次検査の結果とともに画面に一覧表示され、事後対応、危機対応へとつなぐことができます。対応の評価、改善に役立てるため、検査実施３か月後を目安に、再度その回答した生徒の状態を評価・記録します。
本市で導入している出退勤システムにより、土日の部活動等の超過勤務を含んだ集計結果から、令和３年度の市内小中特別支援学校での超過勤務の状況については、１か月当たりの超過勤務の平均時間数が小学校45時間17分、中・特別支援学校44時間１分となっております。令和２年度と比較しますと、小学校は９時間56分、中・特別支援学校は３時間47分減っております。
◎農林業振興課長（長尾勝芳君） 営農組織の数でございますが、集計した年度がちょっと古うございますが、町内に４５組織ございます。それと、法人化した組織につきましては、手元の資料では１３となっております。その程度あると思います。正しい数字については、後日、最新の数字を集計して議員のほうにはお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いします。
乗車時間帯を集計した統計はございませんが、帆柱から犀川駅方面では朝８時台の便、犀川駅から帆柱方面については１０時台の便が多かったようです。 廃止区間への住民説明は行ったのかということでございますけれども、犀川ミニバスの廃止に当たっては、ミニバスを多く利用されていた方々を戸別に訪問いたしまして、ミニバスの現況を報告するとともに、あいのりタクシーの利用方法について御案内をさせていただきました。
続いて、職員を対象とした男女共同参画意識調査につきましては、本年２月に実施し、本年度末の公表に向けて現在、集計、分析を進めているところです。本年実施した意識調査は、男女平等意識について、ワーク・ライフ・バランスについて、育児休業・介護休業について、セクシュアルハラスメントなどについてといった七つのテーマと19の設問で構成をしております。
そこについては、今、資料を持っておりませんし、集計自体も今行っているかと言われれば、行っていないというところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。 ◆１５番（榎本博） 第１答弁で、基本構想をつくっているけれども、検証はできていないということであれば、もう致し方がないかなというところはあります。 もう、この、私が言いたいというか、もうお分かりでしょうけれども。
今頂いた意見というのは、当然のことながら法定の協議会であります福津市地域公共交通体系協議会、例年ですと年明け、ある程度の集計をかけた後の５月ないし６月ぐらいに開催して、そこで報告をさせていただくという形になります。
これは、全国民生委員・児童委員会連合会のデータで、全国の集計です。 そこで、本市の民生委員さんたちの現状についてお尋ねします。本市でも負傷事故というのが起こっているかと思いますが、どの程度か分かれば種別的に教えてください。 ○議長（光田茂） 高口健康福祉推進室長。
本年度、まだ途中ではございますが、令和３年度の１月までの集計でございますが、小学生が97名、中学生が201名と昨年の３月と同等、もしくは上回っている状況でございます。 この状況につきましては、全国的にも不登校はどんどん増加しており、福岡県でも増加しているところで、特に本市だけ飛び抜けて増加しているとは考えておりません。以上でございます。
また、ＲＰＡにつきましては、市民窓口サービス課におきまして、券売機の売上げデータの集計業務、こちらのデータを取りまとめて、入力を自動化することを行っております。また、そのほか健康部門の健診データの入力や、ふるさと納税などでもＲＰＡを行っております。 ７課８業務で、現在導入作業を行っております。以上でございます。 21: ◯委員（井福大昌） ありがとうございます。
◎子ども未来室長（川地伸一） 待機児童の状況でございますが、令和４年度の学童保育所等の入所児童数につきましては、現在、第１次申請、これは１月４日から１月17日まででございます、第２次申請、１月18日から２月17日まででございますが、これを終了し、集計をしているところでございます。
現在、令和３年度市民意識調査の設問の中におきましても、「主に読む記事」の回答を求めておりまして、この集計結果を待って、より直近の情報を活用していく見込みでございます。 こうした取組から引き続き、より住民の皆様のニーズに寄り添った住民の求める広報紙の発行につなげてまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ９目めの再質疑です。中村清隆議員。
また、行政事務の効率化については、ふるさと納税など７課８業務において、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡの導入作業を行っており、このうち、保育所入所申請入力業務と券売機の売上げ集計業務は、令和３年12月から運用を開始しました。今後も、対象業務の拡大を図るとともに、タブレットの利活用によるペーパーレス化の検討など、さらなる業務の効率化に努めてまいります。
医療機関のほうで集計をしてもらって請求が来るんですけれども、２か月後の支払いになってくるわけです。
また、横浜市地域交通サポート事業も、市のホームページで事業説明や支援内容が掲載されており、市の役割として、サンプリング調査、アンケートの印刷、集計、分析。地域の役割として、配布、回収など役割分担が明確に表示されております。 当市でも、このように地域コミュニティが検討しやすくなるような取組はできないでしょうか。 また、コロナ禍におけるバス利用者減少等の課題解決の取組もお尋ねをいたします。
こういったもの、アンケートの集計などはされているかどうか、教えてください。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香） 市民の窓口に対してのアンケート調査ということでは、毎年一度ですけれども、約１週間ばかり、市民課とそれから保険年金医療課、特に窓口サービスが多い部署につきましては、満足度調査というのをさせていただいております。